所有する物件で自殺が起こり、事故物件となってしまったときには「一刻も早く手放したい」「可能な限り一般の物件と近い相場で売却したい」など、売却に関して悩まれるオーナー様がほとんどです。

「そもそも自殺物件は売れるのか？」と、不安な思いをされるかもしれません。
しかし、結論からお伝えすると自殺が発生した物件でも売却は可能です。

たしかに、一般的な物件と比べて売却しづらくなることは事実ですが、事故物件を専門に取り扱う業者に買い取りを依頼すれば、スムーズな売却を実現できます。

今回は、自殺物件と自殺物件を売却する際の注意点、業者選びのポイントなどを紹介いたします。

自殺物件とは

自殺物件とは、いわゆる事故物件に含まれます。事故物件に含まれるケースは自殺や他殺、孤独死のほか、嫌悪されるような施設などが近隣に立地しているなどさまざまです。

そうした事故物件のなかでも、自殺があった物件を「自殺物件」と呼びます。

自殺物件は心理的瑕疵物件として、買主や借主の意思にマイナスの影響を与える物件とされています。物件の売買の前に、自殺者の体液や汚物、異臭などを特殊清掃でクリーンにすることが必要です。

そうした特殊な物件のため、通常の不動産業者に清掃や売買を相談してしまうと、清掃や消臭が不完全で自殺の痕跡が残り続けてしまう可能性があります。

自殺物件は売却できるのか

冒頭でお伝えしたとおり、自殺物件の売却は可能です。しかし、通常の不動産業者を相手にした売却は難しいため、事故物件やいわく付き物件を専門に取り扱う業者に売却を相談しましょう。

さらに、専門の業者でも実績がきちんと伴っていなければ、必要以上に低い価格で売却することになるリスクもあります。自殺物件をできるだけ高く売却したいという方は、売却する際の注意点を踏まえる必要があるでしょう。

また、自殺物件という事実を隠して売却することは許されません。売却する場合は、あらかじめ自殺物件である旨を業者に伝えてください。

もし事実を隠して売却の手続きを進めると、告知義務違反に問われるので気をつけましょう。

自殺物件を売却するときの注意点

自殺物件の売却には、いくつかの注意点があります。注意点を知らなれば自殺物件の売却が難しくなるため、きちんと頭に入れておきましょう。

売却時の価格は通常の物件よりも安くなる

自殺物件を売却する場合、売却時の価格は通常の物件よりも安価になります。
一般的には、通常の相場よりも3〜5割ほど安くなる傾向があるでしょう。

自殺があったという事実は物件に何も付加価値を与えないばかりか、買い手にとってマイナス要素になるため通常の相場よりもかなり安くなってしまいます。

しかし事故物件において、自殺の場合はほかの心理的瑕疵よりも程度が軽いと判断されることもあります。たとえば首吊り自殺では、孤独死などに比べると部屋の汚染が少なく済むことが多く、最小限の価格下落に抑えられる可能性もあるのです。

とはいえ、自殺物件では特殊清掃やリフォームの費用がかかるため、どうしても売主の費用的負担は大きくなってしまいます。

買主・借主に自殺があったことを告知する必要がある

自殺物件を売却するときは、必ず買主や借主に自殺があった事実を告知しましょう。自殺に関わらず、物件に欠陥や瑕疵があれば、売主は事実を伝える責任があります。

自殺物件を売却する際、手続き上において買主や借主に事実を隠せません。もし隠して売却した場合は告知義務違反となり、トラブルの原因となります。

自殺物件における告知義務の期間に明確な決まりはありません。過去の判例などから考えておよそ7年程度と考えることができます。しかし過去には50年以上前の殺人事件が心理的瑕疵と認められたケースもあるため、時効は「ないようなもの」ととらえておく方が安全です。

不動産会社では買い取ってもらえない可能性がある

自殺物件は売却できますが、それは専門の業者を相手にした場合です。通常の不動産業者では、自殺物件を売却するのは難しいでしょう。

「問題のある物件を買い取ってもらえない」と悩む方の多くは、通常の不動産業者に売却の相談をしているかもしれません。事故物件をはじめ自殺物件を専門に取り扱う業者に相談して、スムーズな手続きのもと売却してもらいましょう。

大手不動産業者であっても自殺物件の買い取りを断ることは珍しくありません。自殺物件の取り扱い自体を行っていないところもあるからです。そのため、売却を検討するときは事故物件を専門として取り扱う業者に相談することをおすすめします。

自殺物件を売却するなら訳あり物件買い取り専門業者がおすすめ

自殺物件を売却する場合は、訳あり物件買い取り専門業者を検討しましょう。通常の不動産会社では断られた自殺物件も買い取ってもらえる可能性があります。

ここで、なぜ訳あり物件買い取り専門業者に相談すべきなのか、その理由を紹介します。

自殺物件でも買い取ってもらえる

訳あり物件買い取り専門業者であれば、自殺物件でも買い取ってもらえる可能性は非常に高くなります。とくに、できるだけ高額で売却したい方には、訳あり物件買い取り専門業者への売却がおすすめです。

訳あり物件買い取り専門業者は、告知義務を含む特殊な売却方法や自殺物件を買い取った後の詳細な使い道を熟知しています。自殺物件でも有効活用するノウハウに長けているため、比較的高い価格での買い取りが可能となっているのです。

事故物件などに関する実績が豊富なため、トラブルのないスムーズな売却が実現するはずです。

周囲に知られず売却できる

周囲に知られずに売却したい方は、仲介ではなく買い取りを検討しましょう。訳あり物件買い取り専門業者を選ぶと、近所や知り合いなどの周囲に知られることなく自殺物件を売却できます。

仲介の場合は購入者を募らなければならず、どうしても物件の宣伝が必要になります。インターネットやチラシなどにも掲載されるため、周囲に知られる確率がとても高くなるのです。

その点で訳あり物件買い取り専門業者への売却は、業者が直接物件を買い取ってくれるため宣伝の必要はなく、周囲に売却が知られることがありません。

すぐに現金化できる

訳あり物件買い取り専門業者に自殺物件を売却すると、すぐに現金化できるメリットもあります。

自殺物件を所有する方のなかには「いち早く物件を手放して現金化したい」といった方も多いでしょう。

訳あり物件買い取り専門業者に買い取りを依頼すれば、早めに物件を売却できるだけでなく、希望する価格での現金をスピーディーに受け取れるでしょう。専門業者のなかには、最短で即日に現金化してくれるところもあります。

特殊清掃や遺品整理、税金の問題など、事故物件の売却において必要なことをすべて相談できる業者もいるため、諦めずに信頼できる業者を探しましょう。

理由4：買い取り後のトラブルの責任を負わずに済む

自殺物件を訳あり物件買い取り専門業者に売却すると、買い取り後にトラブルがあったとしても責任を負わなくてよいメリットがあります。

たとえば仲介業者を利用すると、売却後に物件に不具合などが発見すれば責任を問われてしまいます。最悪の場合、買主から損害賠償を請求される恐れもあるのです。

しかし、一定の手続きを踏んだうえで訳あり物件買い取り専門業者へ売却すれば、売却後にトラブルがあっても責任を追求されることはありません。トラブルに怯えることはなくなるため、精神的な負担も軽くなるでしょう。

まとめ

自殺物件であっても売却はできます。しかし売却する際は、通常の不動産業者ではなく、訳あり物件買い取り専門業者の利用をおすすめします。

訳あり物件買い取り専門業者であれば、希望する価格での売却が叶うだけでなくさまざまな負担が軽くなるメリットがあります。自殺物件の売却を検討している方は、売却時の注意点を踏まえ、スムーズに取引ができるように自身でも情報や知識を蓄えておきましょう。