マイホームを購入する際、金融機関から融資を受ける住宅ローンを契約する方は多いでしょう。住宅ローンのなかにも、夫婦それぞれが契約する共同名義、代表者1人が契約者となる単独名義の2種類あります。
住宅ローンを検討している方のなかには、どちらを選べばいいか悩んでいる方もいるでしょう。今回は、共同名義と単独名義のメリットやデメリット、どんな人におすすめなのかを紹介します。

夫婦で話し合って、自分達の収入やライフスタイルに合わせて選ぶようにしましょう。

共同名義の住宅ローンの種類

一戸建てのマイホームやマンションを購入する際に、多くの方は、金融機関からお金を借りて住宅ローンを組むでしょう。住宅ローンを組む際は、1人の名前で契約する単独名義と複数人の名前で契約する共同名義の2種類があります。
なかでも、共同名義には、ペアローン・連帯債務型・連帯保証型の3種類の住宅ローンがあります。共同名義での住宅ローンを検討されている方は、どの方法が自分達に合っているか、どんなメリットやデメリットがあるのかを考慮しながら選びましょう。

ペアローン

一つの物件に対して、夫婦2人が別々で同じ金融機関から住宅ローンを借り入れる方法をペアローンといいます。

どちらか1人が契約するのではなく、2人ともが住宅ローンを契約するため、夫側と妻側の両方に債務が発生します。どちらも、住宅ローンの契約者であることから、団体信用生命保険は2人ともの加入が可能です。
そのほかにも、住宅ローン控除が2人とも利用できたり、物件の所有権が2人ともにあったりなどのメリットがあります。

ただし、住宅ローンの契約を2人別々に行うことで、1人の名前で契約する単独名義よりも、契約にかかる諸経費が2倍になるデメリットもあります。事務手数料や印紙代のほか、登記費用も2人分かかってしまうため、注意が必要です。
とくに、ペアローンは夫婦2人の年収が合わせて1,000万円以上になる場合の方が多く利用します。将来的にも、妻側が仕事を続けて安定した収入がある方や、借入金額を増やしたい方に向いている方法です。

連帯債務型

夫婦どちらか1人が住宅ローンの主債務者となり、もう1人が連帯債務者として同じ住宅ローンを組むことを、連帯債務型といいます。
住宅ローンの契約が2本になるペアローンとは異なり、連帯債務型の契約は1本ですが、連帯債務者にも主債務者と同様に返済義務が発生します。

そのため、連帯債務型でも住宅ローン控除は、2人とも利用できるほか物件の所有権も2人ともにあるのがメリットです。
ただし、連帯債務型の場合は、団体信用生命保険への加入費用が通常より高くなったり、取り扱い自体がなかったりという金融機関も多い傾向にあります。
マイホームの住宅ローンを夫婦で共有名義にしたい方や、妻側の負担を軽減したい方などに、連帯債務型は向いているでしょう。

連帯保証型

住宅ローンを組む際、夫婦のどちらか1人が債務者となり、もう1人が連帯保証人となるケースを連帯保証型といいます。

連帯保証型の住宅ローンは、債務者の単独名義での契約になりますが、審査時に妻側の収入も合算して申告できます。あくまでも妻側は連帯保証人のため、月々の返済義務はありません。
一方で、団体信用生命保険への加入や住宅ローン控除の利用は債務者のみ可能です。所有権も連帯保証人にはない点が、連帯保証型のデメリットといえるでしょう。
また、債務者が返済できなくなった場合は、連帯保証人に返済義務が発生することも注意が必要です。

夫側の収入だけでは審査に通らない可能性がある方や、妻の収入が安定していない方などに連帯保証型は向いているといえるでしょう。

共同名義と単独名義の違い

住宅ローンには、大きく分けて共同名義と単独名義があります。共同名義は、住宅ローンの契約や登記に複数名の名前を使いますが、単独名義は1人の名前で契約や登記を行います。
マイホームの購入に関して、複数名が関わる共同名義と代表者1人が関わる単独名義では異なる点もさまざまです。両方の違いや、メリット・デメリットをよく把握したうえで、どちらにするかを選びましょう。

共同名義

共同名義では、住宅ローンを組む際に夫婦2人の収入を合わせた金額で申請できます。夫と妻の2人の名前で同じ住宅ローンに契約するため、団体信用生命保険の加入や住宅ローン控除も2人とも受けられる点が魅力といえるでしょう。

近年では、共働きの家庭が増えて女性の社会進出も向上している背景があることから、住宅ローンの契約を共同名義でする方も増加傾向にあります。

メリット

共同名義で住宅ローンを契約するメリットとして挙げられるのは、借入金額の上限や住宅ローン控除の恩恵、相続税についてです。
まず、住宅ローンを契約する際の借入金額は契約者の収入に応じて上限が設定されます。共同名義の場合は、2人の収入を合算した額が基準となるため、
単独名義よりも借入金額の上限が上がり、物件購入の予算を増やして自己資金額を減らせる可能性があるでしょう。

また、2人の名前と収入で契約するため、住宅ローン控除は2人とも受けられます。どちらも住宅ローン控除を利用できれば所得税や住民税も軽減され、単独名義よりもお得になるでしょう。
万が一、夫が先に死亡してしまった場合も、共同名義なら夫の持ち分のみが課税対象となります。夫と妻で持ち分の割合が半々ならば、評価額も半分となり、単独名義よりも相続税を減らせるメリットがあります。

デメリット

共同名義のデメリットとして挙げられるのは、売却時の手間と収入減少時の支払い面です。

将来的にマイホームを売却する可能性がある場合、共同名義で契約していると売却時の手間がかかります。共同名義であれば、所有権は両者にあり、どちらにも持ち分があるため、売却に全員が同意して契約書にサインする必要があります。
もしも、売却に反対する人がいると、自分の持ち分だけは売れても物件全体を売却することができません。そのため、売却する際は、売却前にどちらかの単独名義に変更するか、そのまま第三者に売却するかの2択になるでしょう。

住宅ローンの支払い方法についても検討する必要があり、1人で手続きができる単独名義と比べると売却までにかかる時間や手間が多くなります。

また、共同名義は、どちらかの収入がなくなってしまってもローンの支払いが続くデメリットもあります。病気や事故、妻の出産などで仕事ができなくなり、収入が途絶えてしまった場合でも支払い義務が生じてしまい生活を圧迫する可能性があるでしょう。
とくに、会社を退職し収入がなくなれば、所得税もなくなるため、住宅ローン控除も利用できなくなるでしょう。

単独名義

単独名義は、夫婦どちらか1人の名前で住宅ローンを契約します。団体信用生命保険の加入や住宅ローン控除の利用、物件の所有権も契約者1人のみとなりますが、もう1人には、住宅ローンの返済義務が発生しません。
近年では、共有名義での契約も増えていますが、日本の場合は夫の単独名義で契約する方が多いでしょう。

メリット

単独名義のメリットとして挙げられるのはパートナーへの負担の少なさです。
住宅ローンを単独名義で契約する場合、どちらか1人の収入で申請することから夫婦2人の収入を合算できる共有名義よりも金融機関からの借入額の上限は低くなります。

住宅ローン控除や所有権も契約者のみとなりますが、もう1人に住宅ローン返済の義務が発生しないためパートナーの負担を軽減できるでしょう。

住宅ローンを契約する際は、契約者は団体信用生命保険に加入します。もしも、契約者が亡くなってしまった場合でも保険金で相殺でき、残されたパートナーに借金が課せられることもありません。
どちらか1人の収入だけで希望の借入金額となりそうな場合や、将来的にパートナーが専業主婦になる可能性がある方は、単独名義の住宅ローンが向いているでしょう。

デメリット

単独名義で契約するデメリットとして挙げられるのは、契約時の借入金額が減少する点や、節税効果、相続税です。

単独名義の場合は、住宅ローンの契約時に契約者の収入のみで審査されるため、夫婦2人の収入を合算できる共有名義よりも借入金額が少なくなるでしょう。
1人の収入のみでも希望額を借入れできる方であれば問題ありませんが、借入金額が少なくなると、マイホームのグレードを下げる必要性もあります。　

また、単独名義は住宅ローン控除が契約者1人しか受けられないこともデメリットです。共同名義であれば2人とも住宅ローン控除が受けられるため節税対策になりますが、単独名義では節税対策の効果は低いといえるでしょう。
万が一、契約者が亡くなってしまい相続が発生した場合、物件の評価額が課税対象となります。共同名義の場合は、夫婦それぞれに持ち分があるため、パートナーの持ち分のみが課税対象となり、相続税も少なくなるでしょう。

単独名義では、物件の持ち分は契約者にあります。残された妻や子供に課せられる相続税も共同名義の場合と比べると高くなってしまうでしょう。

共同名義がよいケース

住宅ローンを複数人の名前で契約する共同名義は、売却時の手間や収入減少時でも返済義務が生じてしまうことがデメリットです。　
どちらも収入が安定しており売却も考えていない場合であれば、デメリットばかりを気にする必要はないでしょう。夫婦で話し合って、共同名義のほうが自分たちの希望やライフスタイルにあっているかどうか検討してみましょう。

住まいのグレードを上げたい場合

マイホームのグレードを上げたいと希望する場合は、共同名義が向いています。

共同名義であれば、夫婦2人の収入を合わせた額に応じて金融機関からの借入金額が決まるため、1人の収入のみを基準とする単独名義よりも、借入金額が多くなるでしょう。
借入金額が多くなれば、購入できる物件の数も増えていき、より自分達の理想に近いマイホームを購入できます。

金融機関からの借入可能額は、年収やローンの年数、金利などによって変わりますが、ネット上でローンのシミュレーションが可能です。
あらかじめ、シミュレーションで夫婦2人の年収だと、どれぐらいの借入可能額になるか計算して、マイホームにかける予算を考えてみましょう。

住宅ローンの控除を受けたい場合

共同名義であれば、夫婦どちらも住宅ローン控除が受けられます。住宅ローン控除が利用できれば、12月末時点でのローン残高0.7%が最大で13年間、所得税と住民税から控除されます。
住宅ローン控除の控除額は、1人あたり最大35万円です。共同名義の場合は、控除額も2倍となるため節税対策に効果的であるといえるでしょう。

そのため、共働きで夫婦どちらも住宅ローン控除を受けたいと思う場合は、共同名義がおすすめです。住宅ローン控除によってどれだけ節税できるのかも考慮したうえで共同名義にするか検討してみましょう。

相続税の対策をしたい場合

共同名義は、相続税対策にも効果的です。
たとえば、夫が単独名義で住宅ローンを契約してマイホームを購入した場合に夫が死亡してしまうと、夫の持ち分すべてが課税の対象となってしまいます。

一方で、共同名義であれば、上記と同じケースでも夫の持ち分以外に妻にも持ち分があります。相続税の課税対象となってしまうのは、死亡した夫の持ち分のみのため、単独名義よりも、将来的にかかる相続税の金額を減らせるでしょう。
相続税の対策をしたいと考えている方は、共同名義と単独名義の場合とでどれだけ相続税が変わるのか計算してから検討してみるのもよいでしょう。

単独名義がよいケース

住宅ローンをどちらか1人の名前で契約する単独名義は、金融機関からの借入金額が少なくなること以外にも、節税や相続税対策に向かないデメリットがあります。
契約者の収入で希望の借入金額が借りられる場合は、単独名義でも問題ないでしょう。

どちらも収入が安定しており売却も考えていない場合であれば、デメリットばかりを気にする必要はないでしょう。夫婦の働き方に応じて、単独名義にするか共同名義にするかを考えてみましょう。

どちらかが専業主婦・主夫の場合

夫婦どちらかが、専業主婦・主夫になる可能性がある場合、将来的にどちらかの収入が極端に減少したり、なくなったりしてしまう場合は、単独名義がおすすめです。

共同名義は、現在の夫婦2人の年収を合わせて審査されるため、単独名義よりも借入金額を増やせます。ただし、借入金額が増えれば1人では返済できない金額を借りることになるため、どちらかの収入が途絶えてしまえば返済できない状態となるでしょう。
パートナーの返済額を代わりに支払ってしまうと、贈与とみなされてしまい贈与税が発生する可能性もあります。将来的にどちらかの収入がなくなる可能性がある場合は、単独名義にしておくほうが安心です。

雇用形態が正社員以外の場合

雇用形態が、アルバイトやパートなど非正規労働者の場合は、正社員と比べて住宅ローンの審査通過は難しくなります。
たとえば、夫が正社員で妻がパートで働いている場合でも、非正規労働者では解雇のリスクもあるため、共同名義での住宅ローンの契約は難しいでしょう。

どちらかが、非正規で働いている夫婦であれば、収入が万が一なくなった状態も考慮して、単独名義での契約がおすすめです。

財産分与のリスクを避けたい場合

共同名義で住宅ローンを契約した場合、もしも夫婦が離婚してしまうとトラブルに発展する可能性が高くなります。
共同名義であれば、夫婦どちらにも物件の所有権があるため、財産分与をする際に揉めてしまったり、手続きに手間がかかったりするでしょう。

単独名義であれば、契約者が物件を引き取ったり売却したりするため、トラブルに発展する可能性も少なくなります。
万が一に備えて離婚時のリスクを避けたい方は、共同名義での契約は避けて単独名義で契約しておくのが安心です。

亡くなった際のリスクを避けたい場合

共同名義は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合、ローンの返済が残ってしまう可能性があります。共同名義でもペアローンであれば、それぞれが団体信用生命保険に加入しているため、死亡者のローン返済義務は免除されます。
ただし、連帯債務型や連帯保証型の場合で、どちらか1人だけが団体信用生命保険に加入していた際は、非加入者が亡くなると全額の返済額が残るでしょう。

万が一の状態を考慮すると、単独名義のほうが残された側にローンの支払い義務が課せられることはないため安心といえるでしょう。

まとめ

マイホームを購入する際、住宅ローンを共同名義か単独名義のどちらを選ぶかは、各家庭の収入やライフスタイルによって異なります。

たとえば、夫婦ともに収入が安定しており、節税対策を望みたい方であれば、共同名義が向いています。反対に、夫婦どちらかの収入が不安定である場合や、万が一のリスクに備えておきたい方は単独名義での契約が向いているでしょう。

とくに、病気や事故はいつ起きてしまうかは分かりません。万が一、働けなくなり収入がなくなってしまったり、亡くなったりした場合は、共同名義のほうがリスクは大きくなります。
そのため、将来的な環境の変化や万が一の時を考えると、住宅ローンは単独名義で契約するのが安心です。夫婦で、自分達の生活状況に合った住宅ローンはどっちなのかを話し合ってみましょう。