どうすれば狭小地を買取ってもらえる？成功例や高値で売却するコツを紹介

狭小地の買取は、不動産買取業者や仲介サービスに依頼したり、隣地所有者に交渉したりする方法があります。しかし、一般的には狭小地の売却は難しく、放置するとさまざまなリスクがつきものです。

本記事では、狭小地を買取ってもらうのが難しい理由、放置するリスクをご紹介します。そのほか、高値で売却するコツや買取依頼の流れ、狭小地の活用方法もお伝えするので、狭小地の売却や再利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

どうすれば狭小地を買取ってもらえる？

狭小地は、一般的な土地と比べると売却のハードルが高いといわれています。狭小地の売却を検討している方は、まずどのような方法で買取ってもらえるか確認しましょう。ここでは、狭小地を買い取ってもらう方法を3つご紹介します。

不動産買取業者に依頼する

不動産買取業者は、土地や建物の買取に関して専門ノウハウを持っている不動産会社です。不動産買取業者に狭小地の売却を依頼すると、無駄なコストをかけずに対応してもらえます。

狭小地に建物がある場合は、建物の修繕や取り壊しに費用がかかります。不動産買取業者のなかでも狭小地や建っている建物の扱いについて詳しいところに依頼すれば、コストを最低限に抑えたいなどの要望に応えてもらえる可能性が高いです。

また、狭小地の買取実績が豊富な業者は、少しでも高値で売却できる可能性があります。一般的に狭小地は売却のハードルが高いといわれているため、狭小地の扱いに長けている業者を選ぶことがポイントです。

仲介サービスを利用する

不動産買取の仲介サービスは、不動産買取業者とは異なり、直接買取るのではなく仲介業者としてサポートしてくれるものです。不動産会社が仲介となって狭小地の売却を行うため、業者目線で物件の魅力やアピールポイントを伝えてもらえるメリットがあります。

地域密着型の不動産会社に仲介サービスを利用すると、地域の顧客を多く抱えている可能性があり売却しやすいです。仲介サービスを行っている不動産会社のなかでも、狭小地の売却実績があったり、地域に詳しかったりするところを選ぶとよいでしょう。

ただし、狭小地は需要や売却価格が低い傾向にあるため、仲介手数料が安いです。不動産会社にとってのメリットが小さいことから狭小地の仲介に対応していないところもあるため、まずは狭小地の仲介に応じてくれるか確認しましょう。

隣地所有者に交渉する

狭小地の隣地所有者のなかには、狭小地を手に入れて自分の土地を広げたいと考える方がいます。売却のハードルが高い狭小地ですが、隣地所有者と交渉すればすぐに買取先が決まる可能性があります。

狭小地の買取で土地を広げられれば、庭や駐車スペースを確保できたり、売却時の価格が上がったりと、隣地所有者にとってのメリットはさまざまです。そのため、隣地所有者と交渉したほうが高値で売却できるケースがあります。

ただし、隣地所有者が必ずしも土地を欲しがっているとは限りません。隣地所有者への交渉がトラブルに発展するおそれもあるため、不安な方は不動産買取業者への依頼や仲介サービスの利用がおすすめです。

狭小地の売却が難しい理由

狭小地の売却が難しい理由は、人気がなく法的な問題が発生するからです。ここでは、狭小地についての説明をはじめ、なぜ人気がないか、どのような法的な問題が生じるかを解説します。

そもそも狭小地とは？

狭小地に明確な定義はありませんが、15〜20坪以下の土地を指します。狭小地が生じる原因は、不動産会社が広い土地を買取って分筆したり、大型商業施設の建設で不要になった土地を狭小地として扱ったりするなどさまざまです。

広い土地を買取って土地を分けて狭小地として売りに出すのは、不動産会社の戦略のひとつです。土地を小さく分けることで、一つひとつの土地を買い手が付きやすい価格で売りに出せるようになります。

大型商業施設の建設のほか、道路をつくるために自治体が広大な土地を購入した場合も、余った土地を狭小地として扱うケースがあります。相続時の土地分筆で狭小地が生じるケースもあり、これからも狭小地の扱いが増える可能性があるでしょう。

人気がない原因

狭小地を売りに出しても、ほかの土地と比べるとなかなか売れず、そのまま売れ残ったり、希望価格で買取ってもらえなかったりします。狭小地が人気がないといわれている原因は、主に4つあります。

土地の形状

狭小地に建物をつくる場合、庭や駐車スペースを十分に確保できません。庭をつくりたいときは、屋上テラスや中庭で対処できますが、その分居住スペースは狭くなってしまいます。そのため、狭小地だと要望をすべて満たす家づくりが難しいです。

駐車場をつくる場合は、1階部分を駐車スペースにする選択肢がありますが、庭をつくるときと同じように、居住スペースが狭くなります。庭や駐車場を広く確保したい方からの需要が少ない点がデメリットです。

また、隣接する土地も狭小地で3階建ての建物に囲まれていると、日当たりが悪く窓から日光が入りづらい点が懸念されます。とくに、1階部分は眺めや風通しが悪くなる傾向にあるため、快適な居住スペースを確保したい方にとっては窮屈に感じるでしょう。

建物の老朽化

狭小地が再建築不可物件に該当する場合、建物を取り壊しても再建築が難しいため、建物をそのまま放置してしまう傾向にあります。そのため、狭小地を売りに出すとき、建物の老朽化が進んでしまい、なかなか買い手が見つからないケースがあります。

再建築できない建物で住む際、リフォームに費用がかかるため、狭小地自体の価格が安くても総額費用が高くなってしまうでしょう。日頃から管理を徹底していれば、リフォームにかかる費用を抑えられるため、買い手が見つかりやすくなる可能性があります。

また、狭小地の建物は、限られた土地で十分な居住スペースを確保するために、3階建ての細長い家に設計されているケースが多いです。細長い家は、通常の住宅より耐震性に劣る傾向にあるため、耐震性にこだわりたい買い手への売却は難しいです。

建設費・維持費の高さ

狭小地で建物を建てる場合、敷地内に重機や材料などを持ち込むスペースがないため、近隣にそれらを運ぶためのスペースを確保する費用がかかってしまいます。敷地内での重機の操作も難しいため、施工期間の長期化により人件費もかさみます。

土地の購入費を抑えられても、結果的に高い建築費が加算されれば、狭小地以外の土地に建築した場合の費用と変わらない可能性があるでしょう。総合的にかかる費用を考慮すると、少しでも土地を確保できるほうが選ばれやすいです。

狭小地での建築後のメンテナンスでは、外壁の再塗装を行う際に、隣家と距離が近く足場が組めない可能性があります。特殊作業工賃などで費用が加算されるケースがあり、一般的な住宅よりも維持費が高くなりやすいです。

近隣問題への不安

狭小地で住宅を建てると、隣家との距離が近くなるケースがあり、騒音やプライバシーなどでトラブルに発展するおそれがあります。ペットの鳴き声や楽器演奏の音は、騒音トラブルにつながる可能性が高いです。

シャワーや洗濯機、エアコンの室外機などの音、歩いたりトイレを流したりする生活音なども、隣家に聞こえてトラブルに発展するおそれがあります。窓の位置によっては、隣人からの視線が気になり、カーテンを開けにくくなるケースもあります。

生活音による騒音トラブルや隣人からの視線を気にしていると、快適に生活できる環境とはいえません。そのため、快適な生活環境を求めている方や、隣家トラブルを避けたい方への売却は難しいです。

法的な問題

狭小地がなかなか売れないのは、法的な問題が発生するのも理由のひとつです。狭小地の売却で発生する法的な問題は、主に2つ挙げられます。

再建築不可物件

再建築不可物件とは、建物の再建築が難しく、建て替えができない土地を指します。主に、接道義務を満たしていないことが原因で、再建築不可物件に該当するケースが多いです。

建て替えたい場合は、幅員が4m以上または6m以上の道路に2m以上敷地が接する、幅員4m以上かつ建築基準法で定められた道路に敷地が接する、この2点の条件を満たす必要があります。

救急車や消防車などの緊急車両が土地に進入できるように、安全面から接道義務が設けられています。狭小地は、敷地自体が狭く車両が入るには間口が十分ではないケースが多いです。

狭小地でも再建築可能なところもありますが、再建築不可物件だと売却が一段と難しくなります。再建築不可物件は、担保として価値が安いため、住宅ローンの審査にとおりにくいデメリットもあります。

建ぺい率

建ぺい率とは、敷地面積に対して建築できる物件の面積の割合です。建ぺい率は、物件面積÷敷地面積×100で求められます。市区町村ごとで建ぺい率の上限が規定されているため、家づくりでは建ぺい率がオーバーしないように注意する必要があります。

建ぺい率が規定よりも超えてしまうと、既存不適格と判断され住宅ローンの審査にとおらない可能性が高いです。狭小地で十分な居住スペースを確保しようとすると、住宅ローンの審査にも影響する可能性があり、買い手がなかなか見つからない原因のひとつです。

狭小地にもメリットはある

売却のハードルが高い狭小地ですが、狭小地ならではのメリットもいくつかあります。ここでは、狭小地のメリットを3つご紹介します。

節税できる

狭小地は、土地の購入価格だけではなく、建てる住宅の規模も抑えられるため、総合的にかかる費用を節約できる可能性が高いです。建築時は重機や材料を置くスペースの確保が懸念されますが、購入時の申請費用や登記費用を安く済ませられるメリットがあります。

不動産を購入すると、土地や住宅の広さなどに応じて固定資産税や都市計画税がかかります。狭小地を活用すれば、一般的な住宅用地よりも固定資産税や都市計画税を安く抑えられるため、節税につながるでしょう。

自治体によっては、新築住宅や耐火・準耐火建築に対して税金が減額される制度もあります。土地の狭さで節税したうえで、建物に対する減税制度を活用すれば、さらに税金を節約できるメリットにつながります。

都市部で利便性が高い場合がある

売却が難しい狭小地でも、利便性の高い都市部で販売すると、すぐに買取成立につながる可能性が高いです。土地の広さよりも、商業施設や病院、学校などが充実した地域で住みたいとこだわっている方に買取ってもらえるケースがあります。

都市部のほとんどの土地は、一般的に相場が高いため、住みたくても手が出せない価格で販売されています。狭小地は、敷地が狭い分ほかの土地よりも販売価格が安いため、購入費用を抑えながら都市部の土地を手に入れられることに対して魅力に感じる方が多いです。

そのため、都市部の狭小地は、一般的な相場よりも高い価格で売却できるケースがあります。狭小地だからといって、はじめから安い価格に設定するのではなく、不動産会社に適正価格がいくらか相談するとよいでしょう。

生活コストが低い

狭小地で建てた家は、一般的な住宅よりも居住スペースが狭くなるため、生活コストを抑えられるメリットがあります。たとえば、部屋数が少ないことでエアコンの使用台数を抑え、各部屋の空間も狭く冷暖房がききやすいため、光熱費を節約できるでしょう。

住宅内を掃除する際、面積が狭いため手間や時間を省けます。余った時間を別の作業に活用したり、ストレスを軽減したりできるため、生活コストを抑えるとともに生活満足度も上げられるでしょう。

狭小地を高値で売却するコツ

狭小地は、一般的な土地と比べて売却が難しいですが、コツを押さえれば少しでも高い価格で買取ってもらえる可能性があります。ここでは、狭小地を高値で売却するコツを3つご紹介します。

メリットをアピールする

狭小地の売却では、アピールポイントを伝えて、成功率を上げることがポイントです。土地は狭いですが、利便性の高さをアピールすると、高値で買取ってもらえる可能性が高まります。

具体的には、駅から徒歩数分以内である、近くにスーパーやコンビニ、大型商業施設、病院がある、などのポイントを伝えるとよいでしょう。お子さんがいる家庭は、近くに小学校や中学校があるかも土地選びのポイントとなります。

また、築年数が浅い物件、日当たりや風通しがよい物件は、狭小地でも売却成功率がアップします。少しでも買いたいと思ってもらえるように、実際に住むとどのようなメリットが得られるのか、リスト化してみるとよいでしょう。

相場情報の収集

狭小地を買い取ってもらうには、適正価格で売りに出す必要があります。そのためには、狭小地の相場価格に関する情報を収集し、相場で売るか、相場よりも低い価格で売るかなど、判断材料にすることがポイントです。

住宅ローンの残債がある場合は、残債額を踏まえたうえで販売価格を設定しましょう。仲介サービスを利用すると仲介手数料がかかるため、不動産買取業者に相談してみることもおすすめです。

また、都市部の狭小地や築年数が浅い狭小住宅は、一般的な相場よりも高値で売却できる可能性があります。狭小地だからといってはじめから安い価格で売るのではなく、相場を調べたうえで自分の土地がどれくらいの価値があるかしっかりリサーチしましょう。

専門業者に相談する

狭小地の買取を隣地所有者と交渉するのが難しい場合は、不動産の買取に詳しい専門業者への相談がおすすめです。とくに、狭小地の扱い実績がある専門業者は、狭小地ならではのアピールポイント、再建築不可物件の活用方法などについてのノウハウを培っています。

不動産買取業者なら、仲介サービスを利用せずに、直接狭小地を買取ってもらえます。買い手が見つかるまで待機する必要がないため、すぐに狭小地を手放したい方や売却して資金を調達したい方におすすめです。

狭小地を売ろうか迷っている方は、専門業者に見積もりのみでも相談できます。買取が前提でなくても、狭小地の活用方法についての相談にも対応してくれるところがあるため、1度専門業者に問い合わせてみるとよいでしょう。

狭小地を放置するリスク

狭小地や狭小住宅に住んでいない場合、メンテナンスをせずにそのまま放置してしまうケースが多いです。更地や空き家を放っておくと、さまざまな問題が発生するおそれがあります。ここでは、狭小地を放置するリスクを4つご紹介します。

税金負担の増加

建物がある土地は、固定資産税や都市計画税の課税評価額が軽減され、更地よりも税金が安くなります。しかし、建物の状態が悪く放置していると、特定空き家や管理不全空き家と認定されてしまい、税金の軽減措置が行われなくなるでしょう。

特定空き家とは、建物の状態が悪化して、倒壊するリスクや衛生面での問題が発生している空き家を指します。近隣に迷惑をかける可能性が高いと判断されると、特定空き家に認定されてしまいます。

管理不全空き家とは、特定空き家ほど状態が悪化していないものの、管理やメンテナンスが行き届いていない空き家です。国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の

一部を改正する法律」によると、2023年12月13日から税金の軽減措置の対象外です。

一般的には、住宅用地特例により固定資産税が、200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。特定空き家や管理不全空き家に認定されると、住宅用地特例が適用されなくなるため、現在よりも固定資産税が増額するおそれがあるでしょう。

資産価値の低下

狭小住宅を放置すると老朽化が進み、建物の資産価値が急激に下がってしまいます。建物の安全性や見た目だけではなく、周辺の環境への悪影響も懸念されるため、売却価格が相場よりも低くなる可能性も高まります。

木造住宅は、湿気により傷みやすく耐久性が弱まりやすいです。換気する頻度が少ないと湿気がこもりやすくなるため、人が住まなくなるとまったく換気しなくなり老朽化が急激に進んでしまいます。

また、定期的なメンテナンスや点検が行われていないと、外壁や屋根が劣化して、雨漏り被害が拡大するおそれもあります。修繕しなければいけない箇所が増えると、資産価値が下がるだけではなく、売却の難易度も上がってしまうでしょう。

そのため、狭小地を買取ってもらうためには、資産価値が下がらないように、定期的なメンテナンスや換気を行うことが大切です。メンテナンスに多少費用がかかっても、売却価格で巻き返せる可能性があります。

放置による近隣トラブル

空き家を放置すると、建物の劣化による悪臭や害虫の発生、景観の悪化などで近隣トラブルにつながるおそれがあります。たとえば、シロアリは木材を食害するため、木材建築は倒壊リスクが高まり、近隣住人に大きな被害を与えてしまうおそれがあるでしょう。

空き家は人目に付きづらくなるため、侵入口があれば猫やネズミが住み着くケースがあります。生ゴミを運び込んだり、糞尿で汚れたりするため、悪臭の原因にもなります。さらに、ハエがたかるようになり悪循環です。

また、人目が少なくなるため、ゴミの不法投棄や放火、空き巣などの犯罪が生じるリスクが高まります。ゴミの不法投棄は、景観が損なわれるだけではなく、悪臭の原因になり近隣トラブルにつながるでしょう。

人が意図的に放火するケースもあれば、ネズミなどが配線をかじって漏電したのが原因で火災が起こるおそれもあります。物品を家内に残していると、空き巣の標的となるリスクも高まり、その地域の治安の悪化につながりやすいです。

建物の破損や倒壊で怪我をさせてしまったり、火災が発生して近隣住宅に延焼したりすると、空き家の所有者が責任を問われてしまいます。その結果、多額の損害賠償を求められてしまうおそれがあります。

管理コスト

狭小地や狭小住宅をそのまま放置して人が立ち入らなくなると、住宅設備が故障したり雑草が生い茂ったりするでしょう。日々の掃除もしなくなるため、汚れが蓄積してさらに劣化が進行します。

設備の故障や雑草を放っておくと、資産価値が低下して、売却が難しくなるケースがあります。資産価値を下げないために管理する場合も、設備修理や雑草処理などで維持費がかさんでしまうでしょう。

管理コストを最低限に抑えるためにも、資産価値が低下する前に買取ってもらうのがポイントです。管理コストもかけずに空き家をそのまま所有していても、固定資産税の軽減措置対象外となり、税金の負担が増えてしまうので注意しましょう。

狭小地を再利用する場合

狭小地を売却するのに抵抗がある方や、なかなか売却できずに困っている方は、狭小地を売却せずに活用してみてはいかがでしょうか。ここでは、狭小地を再利用するときのポイントや注意点をご紹介します。

狭小地を再利用する方法

狭小地を再利用する方法は、アパートの経営、コインランドリーの経営、月極駐車場やコインパーキングの経営、ソーラーパネルの設置などがあります。

立地条件がよく入居者のニーズに応えられる建物を建てられる場合は、アパート経営がおすすめです。狭小地でも再建築が可能であれば、ひとり暮らし向けや月々の支払いを抑えたい方向けのアパートを経営できます。

コインランドリーの経営は、設置台数が少なければ、狭小地でも十分に収益化が期待できます。ただし、車の所有者が多い地域なら、駐車スペースの確保も求められるため、狭小地だと駐車台数が限られてしまうでしょう。

月極駐車場やコインパーキングの経営は、車1台分を駐車できるスペースがあればはじめられます。国土交通省の「駐車場設計・施工指針」によると、軽自動車だと3.6m×2.0m、普通乗用車だと6.0m×2.5mのスペースが必要とされています。

ソーラーパネルを設置して太陽光発電を行うと、電力会社が電力を買取ってくれるため、収益化が期待できるでしょう。ただし、太陽光発電を設置するための初期費用がかかったり、自然災害で破損するリスクが生じたりします。

補助金や制度を利用できることも

狭小地を再利用する際、場合によっては国や自治体から補助金がもらえる可能性があります。たとえば、木造の賃貸物件が長期優良住宅に認定された場合、地域型住宅グリーン化事業により最大140万円の補助を受けることが可能です。

長期優良住宅とは、耐震等級2以上・劣化対策等級3・断熱等性能等級5などの認定基準を満たした住宅を指します。アパート経営を検討している方は、地域型住宅グリーン化事業のような補助金制度がないか確認しましょう。

また、狭小地を活用して太陽光発電をする場合、自治体によっては設置費用の補助金がもらえる制度があります。ソーラーパネルの設置費用は、数百万円以上かかるケースがあるため、補助金を活用して少しでも早く初期費用分を巻き返すとよいでしょう。

土地活用のリスク

狭小地に建物を建てる際、重機や材料の運搬が難しいため、建築コストが高額になる傾向にあります。狭小地を活用して収益化を目指しても、必ずしも収益が増えるとは限らないため、高額な建築コストによりランニングコストを回収できないおそれがあります。

そもそも狭小地が再建築不可物件であれば、建て替えができないため、アパートやコインランドリーの経営が難しいです。再建築不可物件を再利用したい場合は、既存建物を活用したり、更地にして再利用したりと、再建築の選択肢はなくなります。

狭小地における買取依頼の流れ

狭小地の買取依頼を検討している方は、スムーズに売却するために事前に流れを把握しておきましょう。ここでは、土地の買取依頼の流れを3つのステップに分けてご紹介します。

見積もり・査定

狭小地を買取ってもらう際、まずは見積もりしてもらう必要があります。不動産会社に査定を依頼する際、不動産会社が買い取るか、不動産会社が仲介となって買取をサポートするかを確認しましょう。

不動産会社が直接買い取る場合、すぐに売却が成立しやすいため、短期間でお金を受け取りたい方におすすめです。ただし、すぐに買取ってもらいやすい反面、仲介サービスよりも見積もり価格が安くなる可能性があります。

不動産会社が仲介となる場合、買い手探しから決済までサポートしてもらえます。ただし、仲介手数料が発生するため、査定額が高くても手数料が差し引かれた金額に着目して、自分に合う業者を探しましょう。

媒介契約の締結

査定を依頼して契約する不動産会社が決まったら、媒介契約を締結します。媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります。

一般媒介契約は、2社以上の会社と契約でき、自分で買い手を探して直接取り引きできるものです。不動産会社の活動報告の頻度や契約期間は、法令上定められていません。ただし、契約期間は行政指導により3か月以内と定められているケースがあります。

専任媒介契約は、自分で買い手を探して直接取り引きできますが、1社しか契約できないものです。不動産会社からの活動報告の頻度は2週間に1回以上で、契約期間は3か月以内と決まっています。

専属専任媒介契約は、買い手と直接取引できず、2社以上と契約できないものです。不動産会社からの活動報告は1週間に1回以上と頻繁で、契約期間は3か月以内と定められています。

契約する不動産会社を1社に絞りたい場合は、専任媒介契約や専属専任媒介契約が適しています。また、親族や知人に狭小地を買取ってもらえるときは、直接取り引きできる一般媒介契約や専任媒介契約がおすすめです。

土地の引き渡し

買い手が決まって売買契約を締結したら、土地の引き渡しを行います。引き渡し日は売買契約時に決めた日で、手付金を除く残金を受領して引き渡し完了です。

固定資産税や都市計画税は、1月1日時点の所有者に対し課税されます。年の途中で売買契約をする場合、引き渡し前日までは売り主、引き渡し日からは買い主が負担することとなり、日割り精算されます。

狭小地の買取依頼を効率よく進めるポイント

狭小地を少しでも早めに売却したい場合は、事前に準備物を確認しておき、円滑に手続きを進めるためのコツを把握しておきましょう。ここでは、狭小地の売買に必要な書類やスムーズに買取ってもらうためのポイントをご紹介します。

土地売買に必要な書類

土地売買に必要な書類は、権利証または登記識別情報通知書、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書、固定資産税や都市計画税の納税通知書の写し、確定測量図、筆界確認書・越境の覚書、本人確認書類、抵当権抹消書類が挙げられます。

権利証は、法務局が渡す登記権利者が所有している書類であり、正式には登記済証です。登記識別情報通知書とは、物権変動の登記申請で権利証の代わりに申請人に通知される書面です。

権利証や登記識別情報通知書は、売主本人しか持っていません。買い主に所有権を移転する際に必要な書類であるため、なくさず保管しておく必要があります。

印鑑証明書は、実印を証明するための書面です。登記申請日の3か月以内に発行されたものが必要であるため、3か月以内の引き渡しが確定してから発行するとよいでしょう。

住民票は、現住所が登記上にあるものと同一であることを証明するために必要です。現住所が登記上の住所と異なる場合は、住所変更を証明するための書類を別で用意する必要があります。

固定資産評価証明書は、登録免許税を計算するために必要な書面です。取得期限はないものの、年度が異なる固定資産評価証明書は使用できません。固定資産評価証明書をはじめ、印鑑証明書や住民票は市町村役場で取得できます。

固定資産税や都市計画税の納税通知書の写しは、固定資産税を日割りして精算するために必要です。固定資産評価証明書のみでは固定資産評価額しか記載されていないため、税額まで記載されている書類を用意する必要があります。

確定測量図とは、土地の境界が確定されたときに発行される実測図です。土地の境界があやふやだと、今後トラブルに発展するおそれがあるため、確定測量図の引き渡しを前提に売買契約するのが一般的です。

筆界確認書は、民々境界において位置を確認し合ったことを証明します。越境の覚書とは、越境物の所有権などについて取り決めた内容が記載されている書面であり、越境物がない土地なら必要ありません。

一般的には、確定測量図があれば問題ありませんが、筆界確認書や越境の覚書を用意できれば、土地に関する情報を十分に揃えられます。

本人確認書類は、司法書士に代理で所有権移転登記等の申請するのに提示する必要があります。マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどを用意しましょう。

抵当権抹消書類とは、売買する土地を担保にローンを組んでいる場合、残債を一括返済するために必要な書類です。銀行が保有している書類であるため、土地の引き渡し時に持参してもらう流れとなります。

相見積もりを取る

狭小地を売却する際、自分に合った不動産会社を選ぶために、複数の会社に査定を依頼することがポイントです。相見積もりを依頼することで、複数社の見積もりを比較でき、自分の希望金額で売却に応じてくれるところが見つかりやすいです。

1社ごとに査定を依頼すると、土地に関する情報を何度も入力しなくてはいけません。入力の手間を省くために、一括査定できるサービスの利用を検討するとよいでしょう。

買取までのスピード

不動産会社によって、買取までの流れやスピードが異なります。たとえば、不動産買取業者に依頼すると、仲介せずに不動産が直接買取るため、スムーズに売却できるメリットがあります。

一方で、不動産会社が仲介となる場合、買い主を探すことからはじめるため、売買成立まで時間がかかるおそれがあるでしょう。不動産買取業者よりも高値で取り扱ってもらえるケースがありますが、すぐにお金を受け取りたいなら不動産買取業者がおすすめです。

狭小地における買取業者の選び方

狭小地を売却したい方は、どの買取業者を選ぶのかがポイントです。業者によっては、今までの買取実績や結果的に受け取れるお金などが異なります。ここでは、狭小地の買取業者を選ぶ際のポイントを4つご紹介します。

仲介手数料

不動産会社が直接買取を行う場合は、仲介手数料がかかりません。一方で、不動産会社で仲介サービスを利用すると、売却価格に応じて仲介手数料がかかってしまいます。

仲介サービスのほうが、不動産買取業者よりも高い売却価格を提示する傾向にありますが、結果的に仲介手数料が差し引かれます。そのため、不動産買取業者の売却価格とあまり変わらない、不動産買取業者のほうが高く買取ってもらえるケースがあります。

少しでも費用をかけずに狭小地を売却したい方は、仲介手数料がかからない不動産買取業者がおすすめです。ただし、急いで売却しようとは思っていない方は、仲介サービスも視野に入れるとよいでしょう。

利用者の口コミ

どの買取業者にしようか迷っている方は、実際に利用した方の口コミや評判を参考にすることがポイントです。利用者の口コミは、リアルな声が集まっているため、よい点はもちろん、悪い点も事前にリサーチできます。

口コミを参考にする場合は、口コミサイトやSNSがおすすめです。各業者の公式サイトにも口コミを掲載しているケースがありますが、よい口コミばかりを集めているところがあるため、見極める必要があります。

買取対応している地域

査定を依頼する前に、狭小地のある地域の買取に対応しているか確認しましょう。とくに、狭小地は一般的に安値で買い取られるケースが多いですが、地域によっては需要が高く一般的な相場よりも高値で買取ってもらえる場合もあります。

地域密着型の買取業者なら、特定の地域の相場に精通しているため、狭小地でも高値で売却できる可能性が高まります。その地域での買取実績が多い業者であれば、売り主も買い主も安心して任せられるでしょう。

訳あり物件の買取実績

狭小地を売却する際、訳あり物件の買取実績が多い買取業者を選ぶことがおすすめです。再建築ができない狭小地や、日当たりが悪かったり近隣トラブルのリスクが高い狭小地は、訳あり物件として取り扱われるケースがあります。

訳あり物件は、一般的な物件よりも売却のハードルが高まります。相場よりも安値で買取られてしまうケースもあるため、買取実績が多い業者のなかでも高値で対応してくれるところを探すとよいでしょう。

まとめ

狭小地は、居住スペースや庭、駐車場を十分に確保するのが難しく、売却のハードルも高いです。ほかの土地と比べると相場が低い傾向にありますが、都市部の狭小地だと利便性に着目してもらい売却成功につながりやすいです。

また、更地や空き家を放置すると、建物の劣化や雑草、害虫の発生などで近隣トラブルに発展するおそれがあります。所有している狭小地を活用する予定がない方は、少しでも早く売却したほうが管理コストや税金の節約につながるでしょう。

アウトレット不動産は、狭小地をはじめ特殊物件や事故物件など、さまざま不動産の買取に対応しています。創業20年以上で培った豊富な経験と知識でサポートいたしますので、物件の売却を希望する方はぜひご相談ください。