2018年8月16日の読売新聞夕刊(大阪)の「事故物件特集」記事に、当社代表のインタビューコメント記事が掲載されました。

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「安ければいい」一定の需要

事故物件には需要もある。

東京、神奈川などの事故物件を専門に扱う「アウトレット不動産」(東京)には、年百数十件の問い合わせがある。空き家が社会問題となり、事故物件もリフォームなどで活用すべきだと考えたのがきっかけという。

親子2人の無理心中があったマンションを「気にしない」と購入した顧客もいた。昆佑賢代表は「きちんと説明すれば、納得してくれる人や、『生活に余裕がなく、安ければいい』という人もいる」と話す。

都市再生機構(UR)では、住人らの死亡で空き家になる部屋が毎年数百室あり、「特別募集住宅」として最長2年家賃を半額にしている。駅に近かったり、人気のエリアだったりすると、すぐに借り手が見つかることもあるという。

2018年8月16日読売新聞夕刊(大阪)より